親権とは何か
親権について問題となる現行の制度
離婚した父と母のうち、片方だけしか親権者となれない、こういった現行の制度が憲法違反ではないかという裁判が注目を集めています。
東京家庭裁判所は、離婚した父と母のうち、母親を親権者とする判決を言い渡しました。これに対し、敗訴した父親は、東京高等裁判所に対して不服を申し立てましたが、高等裁判所も、母親のみを親権者とする家庭裁判所の判決を支持しました。そこで、父親は、離婚後の夫婦の一方にしか親権を認めない民法の規定が、男女の平等などを定める憲法に違反するとして最高裁判所に不服を申し立てました。これに対し、今後、最高裁判所はどのような判決を下すのでしょうか。
１ 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。
２ 裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。
身上監護の権利義務と、財産管理の権利義務
この事件の考える前提として、今回は、親権についてご説明したいと思います。親権とは、親の未成年の子供に対する権利や義務のことを言います。その内容は、大きく、身上監護の権利義務と、財産管理の権利義務に分けられます。
身上監護の権利義務は、例えば、教育をしたり、住まいを指定したり、アルバイトなどの就労を制限したりする権利義務などが挙げられます。また、財産管理の権利義務は、例えば、子供に代わって必要な契約をしたり、あるいは、子供が勝手にしてしまった契約を取り消したりする権利義務です。
このような親権については、原則として父と母が共同して行使すべきものとされていますが、父と母が離婚する場合には、現在の民法は、父と母のどちらか片方のみが親権者となるように定められています。そのため、離婚届にも、子供毎に父と母のどちらが親権者となるのかを記入するようにされています。
親権者指定の判断要素
そして、万が一、どちらが親権者となるべきかが話し合いで決められない場合には、家庭裁判所が親権者を決定することになります。裁判所が親権者を決定する際には、これまでの子供の生活環境、子供の年齢、子供の意思、兄弟の状況などが判断要素とされます。なお、親権をめぐっての争いの際に、よく、相手の収入が少ないことをアピールする方がいますが、経済力はそれほど大きな考慮要素にはなりません。たしかに、監護能力というのも判断要素ではありますが、これの点は主に親の人柄、生活態度や生活環境などが注目されるもので、経済力はあまり注目されにくい印象があります。また、子供が幼いうちには、比較的母親のほうに親権が認められやすい傾向もあります。
このように、親権をめぐる争いは比較的多くありますが、今回のように、親権者を一人とする制度そのものを問題視する裁判はこれまではありませんでした。そのため、今回の裁判が注目されているのです。皆様も、ニュースなどをご覧になる際には、ぜひ裁判の動向にご注目ください。
最終更新日：2018/12/20
著者プロフィール
おくだ総合法律事務所
平成２４年弁護士登録 福岡県弁護士会所属
熊本県熊本市出身
真和高校卒
九州大学法学部卒
大阪大学大学院高等司法研究科修了
