離婚手続きの方法

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離婚手続の概要

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上記のように、離婚の手続き(方法)には、基本的に「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つがありますが、これらは、段階を経なければならず、いきなり裁判に持ち込むことはできません。「調停前置主義」といって、調停(話し合い)を経て、それでも解決しない場合に限り、訴訟(裁判)へ移行することができるのです。

①協議離婚
協議離婚とは、離婚当事者である夫婦が二人で離婚について協議し、合意し、離婚届を提出することで成立する離婚です。
離婚のうちのほとんどが協議離婚によって行われています。

②調停離婚
調停離婚とは、協議離婚が成立しない場合に、 家庭裁判所(調停委員)に間に入ってもらい、第三者を交えて冷静に話し合うことで成立する離婚です。

(③審判離婚)※例外的な手続です。

④裁判離婚
「協議離婚」や「調停離婚」でも合意に至らず、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚の訴訟を起こした場合に裁判所が離婚を認める判決を下すことで成立する離婚です。

離婚には、上記の類型があります。それぞれの離婚の方法について、手続き・必要な費用・注意点が異なります。そのため、夫婦間で話し合いがまとまりそうにない場合は、なるべく早い段階から信頼できる弁護士に相談及び依頼することをお勧めします。

協議離婚と調停離婚

みなさんは、「離婚」というと、どのような手続きが必要かご存じでしょうか。

「離婚」は、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」という3つに分けることができます。

「協議離婚」とは、夫婦が協議して離婚することをいいます。当事者が離婚について話し合いで合意し、「離婚届」を提出することで成立する「協議離婚」は、わが国の離婚手続の中で9割を占めています。

次に、「調停離婚」という言葉を聞いたことがある方がいらっしゃるかもしれません。「調停離婚」とは、「協議離婚」が成立しない場合に、家庭裁判所の「調停委員」に間に入ってもらい、話合いによって成立する離婚です。

そして、「裁判離婚」は、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚の訴えを起こした場合に裁判所が離婚を認める判決をすることによって成立する離婚をいいます。

「離婚」をするには、「協議離婚」を試み、協議が整わないときに「調停離婚」を試み、調停が成立しない場合にはじめて「裁判離婚」の手続きに移ることができるのです。

「離婚」をする際には、財産の分け方、子の養育費、慰謝料など協議で決めることはたくさんあるはずです。しかし、「協議離婚」では「離婚届」を市町村役場に提出すると手続きは終わってしまい、協議した内容が実現されないことによってさらにトラブルになる場合があります。こうしたことにならないよう、「協議離婚」の際にも第三者である「弁護士」に相談して、協議内容を書面にしておくことをお勧めします。

調停離婚と審判離婚

みなさんは、「審判離婚」という言葉をお聞きになったことがおありでしょうか。
「『離婚』にそんな種類があるのか?」とお思いの方も多いことでしょう。確かに、「調停離婚」・「審判離婚」という言葉には、あまりなじみがありません。

「離婚」をするには、まず夫婦が協議して離婚する「協議離婚」を試みます。そして、「協議離婚」が成立しない場合、家庭裁判所の「調停委員」に間に入ってもらい、「調停離婚」を試みます。

「審判離婚」は、「調停離婚」が成立しない場合に、一定の要件を満たすとき、家庭裁判所が職権で「調停に代わる審判」を行うことにより成立する離婚をいいます。「審判離婚」は、当事者が単なる嫌がらせの目的で出頭しない場合などに用いることができます。
「審判離婚」は、2週間以内に異議が申し立てられれば、効力が無くなってしまいます。こうしたことから「審判離婚」はあまり用いられることはありませんでした。しかし「審判離婚」の件数は、これまで全国で多くても年間200件に満たなかったのですが、平成26(2014)年には300件近くに増えてきています。

「調停離婚」も「審判離婚」も、家庭裁判所で、「調停委員」が関与して進められます。「調停委員」は当事者に対して有利なアドバイスをしてくれるわけではありませんから、「調停離婚」や「審判離婚」に不満を感じる方も多いようです。

これに対し、「弁護士」は依頼を受けた方に合ったアドバイスを具体的にすることができますから、「調停離婚」や「審判離婚」の場合も「弁護士」に相談することをお勧めします。

*「種類別にみた年次別離婚件数」については、こちらをご覧ください。
厚生労働省「2014年人口動態調査 表10-4離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率」
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Csvdl.do?sinfid=000031288627

審判離婚と裁判離婚

「『審判離婚』も『裁判離婚』も同じじゃないの?」いう方がいらっしゃるかもしれません。確かに「審判離婚」と「裁判離婚」は1字しか違いませんし、どちらも「家庭裁判所」で行われる「離婚」の手続きです。
「離婚」には、夫婦が協議して離婚する「協議離婚」、「協議離婚」が成立しない場合に家庭裁判所の「調停委員」が関与する「調停離婚」があります。

「審判離婚」は、前述のとおり、「協議離婚」が成立しない場合で、一定の要件を満たすとき、家庭裁判所が職権で「調停に代わる審判」を行うものですが、異議が申し立られれば効力が無くなることなどから、あまり利用されていません。
一方、「裁判離婚」は、夫婦のどちらかが家庭裁判所に離婚の訴えを起こした場合に裁判所の離婚を認める「判決」によって成立する離婚で、裁判所の離婚を認める「判決」が出れば、どちらか一方が離婚に合意していなくても法的強制力をもって離婚することができます。

「裁判離婚」では、厳格な手続きと離婚理由及びそれを支える証拠などが必要となってきますから、「調停離婚」や「審判離婚」などとは異なった知識が必要となってきます。
夫婦間の関係がこじれて「裁判離婚」になりそうでしたら、初めから「弁護士」にご相談いただくことをお勧めします。

※ご注意※
裁判所が関与して成立する離婚を「裁判離婚」とよび、「裁判離婚」には「調停離婚」などが含まれる場合があります。
厚生労働省「2014年人口動態調査 用語の解説」(http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html#09

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