弁護士費用

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相談料

相 談 料 30分 5,000円(税別)

なお、民事法律扶助のご利用が可能な場合には、相談料のご負担なくご相談いただくことが可能です。
民事法律扶助について詳しくは、法テラス(日本司法支援センター)のウェブサイトをご覧ください。

 

1 離婚協議書作成

離婚協議書案作成 10万円(税別)
公正証書にて作成する場合 15万円(税別)

2 離婚交渉(調停を含む)

着手金 30~40万円(税別)
報酬金 40~50万円(税別)
+経済的利益の16%相当額(税別)

3 離婚訴訟

着手金 40~50万円(税別)
但し、事件が煩雑な場合や訴額が多額に及ぶ場合など、事案によっては増額させていただくことがあります。
報酬金 50~60万円(税別)
+経済的利益の16%相当額(税別)

※親権者について争いがある場合や、出廷回数が多数回に及ぶ場合など、事案によって報酬金を増額する場合があります。

※「経済的利益」とは、慰謝料・婚姻費用(2年分)・財産分与・養育費(2年分)等のことを指します。被請求(請求される側)の場合は、減額分を経済的利益として換算します。

※離婚交渉・調停から離婚訴訟へ移行した場合は、追加着手金として15万円(税別)が発生します。

※面会交流について、離婚調停と同時に調停手続を行う場合は、着手金10万円(税別)が発生します。審判へ移行した場合は、追加着手金として10万円(税別)が発生します。報酬金は原則着手金と同額程度とします。

※婚姻費用分担請求について、離婚調停と同時に調停手続を行う場合は、着手金10万円(税別)が発生します。審判へ移行した場合は、追加着手金として10万円(税別)が発生します。報酬金は経済的利益の16%相当額(税別)とします(最大2年分)。

※事件処理時に発生する実費(切手代、印紙代等)については、上記着手金・報酬金とは別途、ご負担いただきます。

※事件処理において遠方への出張等が発生する場合には、日当と交通費(実費)をご負担いただきます。

★慰謝料請求、財産分与、婚姻費用、養育費、面会交流、子の監護者指定、子の引渡し、親権者変更等についても個別に受任致します。弁護士費用については、案件によって異なるため、ご相談下さい。

面談ご予約フリーダイヤル0120-976-481平日8:30-18:00 土曜10:00-15:00

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面談ご予約フリーダイヤル TEL 0120-976-481 平日8:30-18:00 土曜10:00-15:00

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