1. はじめに

皆様、こんにちは。弁護士の堤です。 本日は「養育費」にまつわる法改正をテーマにお話しさせていただきます。
養育費は、子どもが健やかに生活し、成長・自立していくためのとても大切な資源です。しかし、残念ながら日本では、離婚後に養育費が途絶えてしまうケースが少なくありません。
こうした現状を打破するため、現在、大きな法改正が行われようとしています。今日は、養育費に纏わる法改正のポイントを説明いたします。

2. 養育費を取りまく現状

まず、養育費を取り巻く現状ですが、厚生労働省の令和３年度の調査によると、離婚した母子世帯のうち、現在も継続して養育費を受け取れているのはおよそ２８％、父子世帯では８．７％程度に過ぎません。
なぜ、これほどまでに養育費の支払が滞ってしまうのでしょうか。
それは、
• 相手と関わりたくないという「あきらめ」
• 支払う側の「責任感の欠如」
• 督促する手間の「煩雑さ」
これらが大きな壁となっていました。
しかし、今回の法改正ではこの「不払い」を許さない仕組みを強化しています。

しかし、今回の法改正ではこの「不払い」を許さない仕組みを強化しています。

3. 法改正の最重要ポイント

2024年（令和6年）5月に成立した改正民法では、養育費に関して主に3つの画期的な変更がありました。

① 「法定養育費」制度の新設

これまでは、離婚時に養育費の取り決めをしていなければならず、当人同士での話し合いが難しければ、調停等の裁判手続を踏む必要があり、実際に支払が始まるまでに時間がかかっていました。
そこで、今回の改正により、法定養育費制度が導入されました。

具体的には、
・２０２６年４月１日以降に離婚した場合、法律上の最低基準として子一人につき月額２万円
離婚日から発生。
・離婚時に合意がない場合でも請求できる最低額
・法定養育費は、あくまでも養育費の取り決めをするまでの暫定的・補充的なもの。今後も、正式な金額は、当事者間の協議や裁判所の手続により、それぞれの収入や個別事情を踏まえ、適正額を決めていくことになる。

② 養育費への「先取特権」の付与

これまでは、相手が支払わない場合に給料を差し押さえるには、裁判所の調停調書や審判書、公正証書などの債務名義が必要でした。

しかし、今回の改正により、養育費には「先取特権」と呼ばれる優先権が付与され、債務名義がなくても、養育費の取り決めの際に当事者間で作成した文書に基づいて、差押手続ができるようになります。先取特権が付与される養育費の額は、子ども一人につき月額８万円です。
これにより、公正証書などがなくても、より簡易・迅速に差し押さえの手続きに入れる道が開かれます。

③ 離婚後共同親権との関連

ニュースで話題の「共同親権」も、養育費と密接に関わっています。共同親権になっても、当然ながら養育費の支払い義務は消えません。むしろ、双方が親としての責任を継続して果たすことが、より強く求められる時代になります。

4. 適切な金額を決めるために

よく「いくら払えば（もらえば）いいのか」と相談を受けます。 実務では、双方の収入や子の人数・年齢等に基づき、「標準算定方式」を基準に算定します。もっとも、
• 私立学校への進学
• 持病の治療費
• 習い事の費用
等、個別事情をどう反映させていくかの協議は不可欠です。

5. おわりに

養育費の不払いは、子どもの将来の選択肢を奪うことと同義です。
この法改正の基本理念は、「子どもの利益の最大化」です。親の事情や紛争の有無にかかわらず、子どもが適切な生活と教育を受けられる環境を法制度として支えることが、今回の改正の核心です。
今後の運用で課題も出てくるでしょうが、今回の改正を契機に、子と養育者が健全に生活できるよう、努めていきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

【親族】養育費が未払い…相手の勤務先や転職先は分かる？― “財産開示手続”と“第三者からの情報取得手続”を解説 ―

１　はじめに

今回は、「養育費が未払い…義務者の勤務先や転職先は分かるのか？」というテーマでお話ししたいと思います。
養育費に関する法律相談で、本当に多いのが、
・以前は払ってくれていたのに、突然止まった
・連絡も取れない
・強制執行で給与を差押えできればと思うが、転職したみたいで、どこで働いているか分からない
こういったケースです。
「相手の勤務先が分からないと、もう何もできないんでしょうか？」と聞かれることも多いのですが、実は、裁判所の手続を使えば“調べられる場合”があります。
今日は、裁判所の手続として用意されている、
①財産開示手続
②第三者からの情報取得手続
について、できるだけ分かりやすくお話しします。

２　大前提：弁護士でも勝手に勤務先を調べることはできない

まず大前提として、弁護士であっても、自由に相手の勤務先や口座を調査できるわけではありません。
また、ご相談者の中には、SNS・噂をもとにご自身で調査したり、探偵を利用したりすることを検討する方もいらっしゃいますが、いずれにしても限界があり、確実性や法的リスクの問題もあります。
そこで用いられるのが、
裁判所を通じた正式な調査手続です。

３　財産開示手続

⑴　財産開示手続の概要

財産開示手続とは、義務者本人を裁判所に呼び出し、財産状況を申告させる制度です。
開示対象となる財産には、例えば次のようなものがあります。

・勤務先・収入の有無
・預貯金
・不動産
・その他の財産

養育費の場合、調停調書・審判・判決など、債務名義があることが利用の前提となります。

なお、この手続において、相手方が、虚偽の申告をしたり、正当な理由なく出頭しなかったりした場合には、「６か月以下の懲役または５０万円以上の罰金」といった刑事罰の対象となる可能性があります。

⑵　財産開示手続の実情

財産開示手続は、必ずしも全てが明らかになる「万能な手続」ではありません。
先ほど、虚偽申告などの対応をした相手方にはペナルティが用意されているとお話ししましたが、それでも、
・そもそも出頭しない
・出頭しても「財産はない」と述べる
・転職先を明確にしない
といったケースは少なくありません。
ただし、近年実務では、ペナルティの適用については年々強化されている印象があり、
「どうせ出なくても大丈夫」「適当に答えておけばよい」
という対応が許されにくくなっています。
また、財産開示手続は、次に説明する「第三者からの情報取得手続」につながる重要なステップになることがあります。

４　第三者からの情報取得手続

⑴　第三者からの情報取得手続の概要

第三者からの情報取得手続とは、 義務者本人ではなく、第三者に対して情報提供を求める制度です。
主な照会先としては、次のような機関があります。
年金事務所
市区町村
金融機関
勤務先（給与支払者）
これにより、義務者の就労状況や収入の手がかりが得られる可能性があります。

⑵　この手続で、勤務先は本当に分かるの？

結論から言えば、勤務先が判明する場合はありますが、１００％分かるわけではありません。
① 正社員・長期雇用の場合（判明しやすい）
判明しやすいのは、正社員や、一定期間以上継続して雇用されている方です。
こういった方は、
・厚生年金・健康保険に加入している
・給与が事業所から継続的に支払われている
・住民税が「特別徴収（給与天引き）」されている
といった形で、年金事務所や市区町村に情報が蓄積されている可能性があるからです。
そのような中で、
年金事務所への照会
→ 厚生年金に加入している事業所が分かる

市区町村への照会
→ 特別徴収（給与天引き）の情報が得られることがある

という形で、どの事業所で働いているか、または、少なくとも雇用されている事実が判明する可能性が高くなります。

② 転職して一定期間が経過している場合（タイミング次第）
なお、転職している場合でも、転職直後は情報が反映されていないこともありますが、
・社会保険に加入した
・初回の給与支払いが行われた
・住民税の徴収方法が切り替わった
といった経過を経ると、後から勤務先が判明するケースもあります。
そのため、タイミングを見計らい、時期をずらす等して手続を進めてみると、情報として得られる可能性があります。

③ 判明しにくいケース
一方で、次のような働き方の場合は、勤務先の特定が難しくなる印象です。
・日雇い・短期アルバイト
・現金手渡しの給与
・個人事業主・フリーランス
・家族経営の事業に形式的に関与しているだけの場合
これらは、
・社会保険に加入していない
・住民税が普通徴収
・公的機関に雇用情報が残りにくい
という性質があり、そのため、情報としてヒットしないことがあります。

５　勤務先が分かった後にできること

勤務先が判明した場合、給与差押えを行うことが可能になります。
養育費は、一般の債権よりも手厚く保護されており、一定の範囲まで給与を差し押さえることができます。
詳しくは、弊所にて別途、給与差押えについて解説した動画・記事がありますので、そちらをご参照ください。

６　時効に注意

ただし、養育費の未払いについては、いつまでも請求できるわけではないという点に注意が必要です。
養育費は、以下のとおり５年または１０年の時効にかかります。
・原則５年：各支払期限ごとに、５年で時効にかかります。
・１０年：調停・審判・判決などにより、既に支払期限が到来していた未払分（過去分）が金額を特定して認定された場合、その部分に限っては時効期間は10年となります。
したがって、調停調書をお持ちの方も、将来分まで一律に10年になるわけではないので、ご注意ください。
未払いが続くと、古い月の分から順に時効消滅のリスクが生じることになります。
もっとも、今回ご紹介した裁判上の手続を利用すれば、時効の完成を防げる場合があります。
そのため、勤務先を調べるための手続を進めながら、同時に時効対策を行うことができる点も、これらの制度の重要なメリットといえるでしょう。

７　支払義務者の方へ

また逆に、このような手続が取られているということで、相談にこられる支払側の方もいらっしゃいます。
「ここまで追いかけられなきゃいけないのか」と仰る方もいらっしゃるのですが、それだけ、養育費というものが法律上非常に大切なものと位置付けられていることをご理解の上、引き続きお支払いにご協力いただけたらなと思っています。
なお、中には「病気で休職・退職せざるを得なかった」「勤務先が倒産した」とかで、減給や無給に至ってしまったという、やむを得ないご事情をお持ちの方も確かにいらっしゃいます。その場合は、受取側の方に、養育費の減額を検討してもらいたいと交渉したり、場合によっては養育費減額調停を申し立てるという選択肢もあり得ますので、その場合も法律っそ相談にお越しいただけたらと思います。

８　おわりに

以上、養育費が未払いになった場合にとり得る、
財産開示手続　と　第三者からの情報取得手続
についてご説明しました。

これらの制度を活用することで、状況が動く可能性があります。

個別事情によって最適な対応は異なりますので、
急に養育費が止まってしまったり、相手の状況が分からずにお困りの方は、１人で抱えず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

著者プロフィール

１　はじめに

今回の動画では、離婚事件とウェブ会議に関する法改正について、お話をしたいと思います。

以前、こちらの動画と記事で、最後の方にウェブ会議システムの導入について、法改正が行われたことをご紹介しました。

https://www.youtube.com/watch?v=JdiI3qaLVp8&t=380s
https://www.okuda-rikon.com/2022/07/26/webchoutei/

このとき、改正法は「令和７年度までに施行予定」とお伝えしていましたが、まさにこの改正法が、令和７年３月１日に施行されることになりました。

そこで今回の動画では、この改正法施行によって、具体的に何がどうなるのか、簡単にご紹介したいと思います。

離婚・離縁の場面で、調停手続を検討していらっしゃる方は、特に知っておいていただくとよいかなと思います。

２　法改正のあらまし

今回の法改正は、令和４年５月１８日に成立し、同月２５日に公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」に規定されています。この法律は、民事訴訟手続等の一層の迅速化・効率化等を図り、国民がこれらの手続をより利用しやすくなるようにという趣旨で、民事訴訟手続等（一部、今回のような家事手続も含む）の総合的な見直しなどを行うものです。
改正の内容は多岐にわたり、段階的に施行されているところです。

この改正法は、特に、裁判手続のＩＴ化についていよいよ踏み込んだ内容が盛り込まれており、実務にも大きな影響・変化をもたらすものです。

３　令和７年３月１日施行分の改正ポイント（２つ）

ポイントは、大きく２つあります。

①　離婚事件・離縁事件の当事者は、裁判所に実際に出頭することなく、ウェブ会議（映像と音声付きの方法）を利用して、和解・調停を成立させることができるようになります。

②　離婚訴訟・離縁訴訟などの当事者は、裁判所に実際に出頭することなく、ウェブ会議を利用して、「口頭弁論」に参加することができるようになります。

４　解説

⑴　改正法（令和７年３月１日施行）の具体的内容

今回の法改正によって、家庭裁判所の訴訟・調停の当事者（訴訟でいう原告・被告／調停でいう申立人・相手方）が、裁判所に実際に出頭することなく、ウェブ会議を利用できる機会・場面が拡大されました。

⑵　ポイント①（ウェブ会議による和解・調停成立）

今回施行される改正法によって、ウェプ会議を利用して、離婚・離縁の和解・調停を成立させることができるようになりました。

これまでも、離婚・離縁調停の全体の進行のうち、一部の期日については、ウェブ会議を利用できるようになっていましたが、離婚や離縁の和解・調停を成立させるという大事な局面においては、ウェブ会議を利用できず、当事者は裁判所まで出頭しなければなりませんでした。
これは、離婚・離縁等、家族関係にかかわる重大事項の意思決定は、きちんと本人の意向確認を行わなければならない、という法の趣旨によるものです。
ただ、この運用では、特に遠方に住む当事者の負担を強いるものであり、またせっかく出頭したのに、この日には結局成立せず、無駄足に終わってしまったとか、確実に成立できるように協議を重ねようとすると時間がかかってしまう、といった不便さがありました。

今回の法改正によって、当事者が裁判所に実際に出頭しなくても離婚・離縁の和解や調停を成立させることができるようになったので、当事者となる方が、これらの手続をより利用しやすくなったといえます。
また、「相手方が同じ建物（裁判所）にいる」という精神的負担感・不安感が払拭されるという点もメリットといえます。

⑶　ポイント②（ウェブ会議を利用した口頭弁論への参加）

今回施行される改正法によって、ウェブ会議を利用して、人事訴訟（離婚訴訟等）の「口頭弁論」に参加できるようになりました。

家庭裁判所における訴訟手続（離婚訴訟等）では、これまでも、ウェブ会議や電話会議
を利用して参加することができる手続がありましたが、公開の法廷で行われる「口頭弁論」
では、ウェブ会議を利用して参加することはできませんでした。そのため、訴訟の当事者が「口頭弁論」に参加するためには、裁判所に実際に出頭する必要がありました。
これは、当事者等へのなりすましを防ぎ、第三者からの不当な影響を排除する、という法の趣旨によるものです。

今回の法改正によって、当事者が裁判所に出頭しなくても「口頭弁論」に参加できるようになったので、先ほどお話したのと同様に、当事者となる方が、これらの手続をより利用しやすくなったといえます。

⑷　留意事項

その他の留意事項について、２点ご説明します。

①　ウェブ会議を利用したいとき、どうすればいい？
上記のようなウェブ会議の利用を希望される場合は、その旨を裁判所か、依頼している場合は弁護士に申入れてください。
裁判所が、ウェブ会議の利用を希望する当事者や、その相手方当事者の意見を聴いたうえで、ウェブ会議の利用が相当だと認めた場合は、ウェブ会議による進行をセッティングしてくれます。

②　電話での参加／ウェブカメラが無い、もしくはオフにした状態での参加は不可！
先ほどお話したとおり、和解・調停成立場面での調停期日や、口頭弁論期日では、当事者がその人本人であることを前提に、離婚・離縁に関する意向を慎重に聞き取るという趣旨で、音声のみではこれらの情報が得られませんから、電話は不可であり、ウェブ会議中のカメラのオンは必須となります。

５　おわりに

以上、今回の動画では、家事事件のウェブ会議利用にまつわる改正法についてご説明しました。

◆法改正のあらまし →２．
◆令和７年３月１日施行分の改正ポイント（２つ） →３．
◆解説 →４．

ウェブ会議は、裁判所に出頭しなければならないという物理的・精神的負担が無くなるという大きなメリットがある一方で、自分の話や伝えたいこと、空気感などが、きちんと相手（調停委員など）に伝わっているか心配になることがある、というデメリットもあり得るところです。（きちんと対面すれば見えたり聞こえたりするはずの、相手の目線の動き、息のつき方などが、ウェブ映像では読み取りづらい場合があります。）

とはいえ、そもそも選択肢が増えるという意味では、依頼者にとってとても良いものだと思っています。

今回の一連の改正法は、これまでの裁判手続・システムを大きく変えるものであり、我々弁護士も、裁判所と共同して研修を積むなどして、きちんと対応できるように準備しているところです。

ウェブ会議がどんなイメージか知りたい
自分の関わる離婚・離縁手続は、ウェブ会議は馴染むのだろうか
このような疑問も、まずは弁護士にご相談いただければきちんとお答えできるかと思います。

今回もご覧いただきありがとうございました。

著者プロフィール

１　はじめに

この動画では、　戸籍にまつわる法律問題について、民法改正の議論にもふれながら、前編・後編に分けてご紹介しています。

＜前編＞（こちらからご視聴いただくことをおすすめしています）
◆戸籍とは／戸籍の役割
◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題
◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）
◆戸籍に登録されないと、どうなるのか

＜後編＞（今回）
◆前編のおさらい
◆約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）
◆法改正で、嫡出推定はどうなる？
◆嫡出否認制度とは／法改正による見直し
◆【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

今回の動画は、後編となります。前編をご覧になっていない方は、是非そちらからご覧いただけたら幸いです。

２　前編のおさらい

前編では、以下の点について解説しました。

◆戸籍の役割
・・人が生まれてから亡くなるまでの親族関係やその変動を記録し、証明すること。また、日本人であることを証明すること。

◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題
・・推定では１万人を下らない数の無戸籍者がいらっしゃること。

◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）
・・嫡出推定とは、結婚している間にできた子どもや、離婚から３００日以内に生まれた子どもは、夫の子どもと推定しますよ、という法律上の取り扱いのこと。
たとえば夫のＤＶから何とか逃げ出した女性が、別の場所で長年暮らしていた中で、別の男性と知り合って、その男性との間に子どもを授かった、というケースがあったとして、このとき、そのまま出生届を出すと、嫡出推定によって、その子どもは、戸籍上、夫の子どもということになってしまう。母親は、夫に知られるのが怖くて出生届を出すことができず、その子の戸籍も作られないまま、という事態が生じ得ること。

◆戸籍に登録されないと、どうなるのか
・・自身の婚姻届を出せない／パスポートや運転免許証を取得できない／実の両親が亡くなった場合に相続人として扱ってもらえないなど、様々な社会的不利益を被るおそれがあること。

３　約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）

今回、無戸籍問題の解決策の１つとなりうる法律改正がありました。
これから紹介する親子関係の法改正は、実に約１２０年ぶりの見直しとなります。

無戸籍問題にまつわる改正の主軸は、以下の２点です。それぞれ説明していきます。
①嫡出推定制度そのものの見直し（→４へ）
②嫡出否認制度の拡大（→５へ）

４　法改正で、嫡出推定はどうなる？

⑴　改正前

改正前の民法では、
・婚姻中に懐妊した子ども
・婚姻後２００日を経過した日より後に生まれた子ども
・離婚後３００日以内に生まれた子ども
は、いずれも、これらの婚姻における夫との子どもと推定されることになっていました。
そして、これらの推定規定との関係で、女性は、離婚後１００日間は、再婚を禁止されていました。離婚後１００日間に再婚をした場合、推定が重複してしまうためです。

※図：法務省パンフレット『無戸籍者問題の解消と児童虐待の防止のために』より
https://www.moj.go.jp/content/001413650.pdf

⑵　改正後

これに対し、改正後の民法では、
・婚姻中に懐胎した子ども
・婚姻後２００日以内に生まれた子ども
・婚姻後２００日を経過した後に生まれた子ども
は、いずれも、これらの婚姻における夫との子どもと推定され、さらに、
・離婚後３００日以内に生まれた子どもでも、出生までに母が再婚をした場合は、再婚後の夫の子と推定されることになりました。
そして、これらの推定規定が改められた結果、離婚後１００日間も、推定が重複することはなくなったため、女性の再婚禁止規定が廃止されることになりました。

※図：法務省パンフレット『無戸籍者問題の解消と児童虐待の防止のために』より
https://www.moj.go.jp/content/001413650.pdf

５　嫡出否認制度とは／法改正による嫡出否認制度の拡大

⑴　嫡出否認制度とは

嫡出否認とは、先ほど説明した嫡出推定を覆す制度です。
具体的には、生物学上の父子関係がないのに、嫡出推定によって法律上の父子関係が形成されてしまった状態を解消するため、嫡出子（結婚している夫婦間に生まれた子ども）であることを裁判所で否定してもらう手続です。

⑵　法改正による嫡出否認制度の拡大

改正によるポイントは２つあります。
まず、改正前は、この嫡出否認制度を利用できるのは、嫡出推定によって父親と扱われることになってしまう男性（夫）のみでした。これが、改正によって、母親と子も利用できるようになりました。
また、嫡出否認制度を利用できる期間が、１年から原則として３年に伸長されました。

従来、母親や子どもは、
・親子関係不存在確認・・夫と子どもとの間に親子関係が存在しないことを確認する手続
・強制認知・・生物学上の父に認知してもらう手続
などの方法を取ることができたのですが、今回、そこに③嫡出否認という新たな選択肢が加わったことになります。

このように、選択肢が１つ増えたということは、無戸籍の一因、つまり、お母さんが、子が夫の子として扱われることを避けるために出生届を提出しないという事態に陥るリスクが減ったともいえるわけです。

ちなみに、どの方法が一番ふさわしいかはケースバイケースなのですが、まずは、無戸籍で困っているお子さんやお母さんに、いろいろな解決方法があること、今回の法律の改正で、その選択肢がひとつ増えたことを、知ってもらえたら嬉しいです。

６　【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

これらの法改正は、今年つまり令和６年４月１日から施行されています。
ここからが重要なのですが、本来、これらの法改正の適用を受けるのは、令和６年４月１日以降に生まれたお子さんのみです。令和６年３月３１日以前に生まれたお子さんには、改正前の規定が適用されることになります。

しかし、今回、改正前の規定の中で無戸籍となってしまった方の救済を図るため、法は、令和６年３月３１日以前に生まれた方についても、令和６年４月１日から１年間に限り、嫡出否認の制度を利用できることとしました。
令和６年３月３１日より前に生まれた方は、現在成人となった方でも、この制度を利用できるのです。

今年の３月３１日以前に生まれた方にとっては、この１年間が最初で最後のチャンスということになります。ご本人も、お母さんも、１人でも多く、この嫡出否認制度と、期間制限のことを是非知っていただきたいと思っています。

無戸籍でお困りの方は、全国の法務局、弁護士会で相談を受けていますので、相談されてください。
なお、私も、福岡県弁護士会の中で、無戸籍問題を取り扱っているワーキンググループに所属していますので、もちろん当事務所まで直接ご連絡いただいても大丈夫です。

７　おわりに

以上、今回の動画では、

＜後編＞
◆前編のおさらい
◆約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）
◆法改正で、嫡出推定はどうなる？
◆嫡出否認制度とは／法改正による見直し
◆【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

についてご説明しました。

そして、繰り返しになりますが、無戸籍でお困りの方へ、特に令和６年３月３１日以前に生まれた方については、１年間だけのチャンスになりますので、もしこの動画をご覧になっていらっしゃいましたら、近くの法務局や弁護士会まで、ぜひ相談されてください。

今回もご覧いただきありがとうございました。

著者プロフィール

１　はじめに

今回の動画では、戸籍にまつわる法律問題についてお話したいと思います。
皆さんは、戸籍というと、どのようなイメージがありますか？
婚姻届を出したり、パスポートを申請したり、そういった場面で手に取ることが多いのかなと思います。

この動画では、戸籍とは何か、戸籍の役割についてお話しつつ、戸籍にまつわる法律問題について、民法改正の議論にもふれながら、前編・後編に分けてご紹介したいと思います。

特に後編では、２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日の期間限定で適用される救済措置についてもご紹介するので、合わせて是非ご覧ください。

＜前編＞
◆戸籍とは／戸籍の役割　→２．
◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題　→３．
◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）　→４．
◆戸籍に登録されないと、どうなるのか　→５．

＜後編＞（予定）
◆前編のおさらい
◆約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）
◆法改正で、嫡出推定はどうなる？
◆嫡出否認制度とは／法改正による見直し
◆【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

２　戸籍とは／戸籍の役割

戸籍というのは要するに、人が生まれてから亡くなるまでの親族関係やその変動を記録し、証明する役割を持つものです。
戸籍は日本国内で編成されるものですので、その人が日本人であることを証明する唯一の資料でもあります。

婚姻届や出生届は、戸籍に記録するための届出であり、パスポートの取得・更新の際は、日本国籍であることを証明するための資料として戸籍が確認されることになります。
それから相続手続も同様です。たとえば不動産の登記を動かしたり、預金や保険金を受け取ったりする際は、その人が本当に相続人かどうかを確かめるために、法務局や銀行等から、必ず戸籍の提出が求められます。

このように、戸籍は、いざという時に必要となる極めて重要な資料ということになります。

３　無戸籍の方（戸籍に登録されていない方）がいらっしゃるという現実問題

そんな大切な戸籍ですが、実は、何らかの事情で戸籍を持っていない方が何人もいらっしゃることを、ご存知でしょうか。
そもそも戸籍がないため、正確な人数はわからないのですが、推定では１万人を下らない数の無戸籍者がいらっしゃると言われています。

４　戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか（嫡出推定という民法の仕組み）

⑴　戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか

どうして戸籍を持たない事態が生じるのか、様々なケースがあり得るのですが、代表的なのは、その方が生まれたときに、何らかの事情で出生届が提出されなかった、というケースです。

⑵　嫡出推定という民法の仕組み

出生届は、子が生まれた日を含めて１４日以内に出さなければなりません。
出生届が提出されなければ、その子の戸籍が編成されないため、無戸籍となってしまうわけです。このような事態が生じる背景には、嫡出推定という、日本民法の仕組みが深く関わっています。

嫡出推定とは、
・婚姻中に懐妊した子ども
・婚姻の成立した日から２００日を経過した日より後に生まれた子ども（下図）
・離婚後３００日以内に生まれた子ども（下図）
は、夫の子どもと推定しますよ、という法律上の取り扱いのことです。

民法がこのような規定を設けている趣旨は、生まれた子の父が誰であるかを法律上早期に確定して、子の利益を図ることにあります。

※図：法務省リーフレット『無戸籍者問題解消のため 民法が変わります』より
https://www.moj.go.jp/content/001393436.pdf

⑶　嫡出推定と出生届不提出の関係

これはあくまで一例ですが、たとえば夫AのDVから何とか逃げ出して別の場所で長年暮らしていた女性Xが、別の男性Bと知り合って、その人との間に子どもを設けた、というケースがあったとします。

この場合、先ほどの図のとおり、夫Aさんと離婚していない状況下で、Xさんが出生届を出すと、お子さんの父親は真実Bさんなのに、法律上・戸籍上の父親はAさんと取り扱われることになってしまいます。
また、Ａさんが自分の戸籍を取った時に、身に覚えのない子どもが実の子として自分の戸籍に入っていることが分かってしまう、というリスクもあります。AさんのDVを理由に別居しているなら、これは母Xさんとって大きなリスクといえます。

母Xさんは、このような事態を避けるために、出生届を出せない状況に陥ってしまう、というわけです。

５　戸籍に登録されないと、どうなるのか

しかし、戸籍が無いままにしておくと、その方は、自身の婚姻届を出せない／パスポートや運転免許証を取得できない／実の両親が亡くなった場合に相続人として扱ってもらえないなど、様々な社会的不利益を被るおそれがあります。

離婚をしないまま他の男性との間に子どもをもうける、という事情の適不適はさておき、無戸籍の方が現に存在していること、そしてその方は上記のような基本的人権に関わる問題に直面していること、こういった実情そのものに焦点を当て、これを解消する方法や対策を検討するのが、無戸籍問題という法律上の課題です。

６　おわりに

以上、今回の動画では、

◆戸籍の役割　　をふまえ、
◆戸籍に登録されていない方がいらっしゃるという現実問題と、
◆戸籍に登録されない事態は、なぜ生じるのか
（嫡出推定という民法の仕組み）　→４．
◆戸籍に登録されないと、どうなるのか　→５．

についてお話ししました。
次回の動画では、民法の改正についてふれ、無戸籍問題についてどのような対策が講じられたのか、開設したいと思います。

＜後編＞（予定）
◆前編のおさらい
◆約１２０年ぶりの民法改正（令和６年４月１日施行）
◆法改正で、嫡出推定はどうなる？
◆嫡出否認制度とは／法改正による見直し
◆【重要】無戸籍でお困りの方へ・・令和６年４月１日から１年間の救済措置について

そして、無戸籍でお困りの方へ、もしこの動画をご覧になっていらっしゃいましたら、詳細は後半の動画で説明しますが、法改正にまつわる大事なお知らせがありますので、近くの法務局や弁護士事務所前まで、ぜひご相談にいらっしゃってください。

今回もご覧いただきありがとうございました。

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１　はじめに

今回の動画では、離婚後もお子さんのために養育費を支払い・受け取る関係にあるお父さん・お母さんにおかれて、何らかの理由（たとえば解雇された／病気で退職した等）でどちらかが無職になってしまった場合の影響について、支払側・受取側に分けてご説明したいと思います。

◆養育費の考え方　　→２．
◆支払側が無職・無収入となってしまった場合　→３．
◆受取側が無職・無収入となってしまった場合　→４.

２　養育費の考え方

⑴　養育費とは

養育費は、子どもの監護・教育のために必要な費用です。子どもを監護している親は養育費を受け取る権利があり、他方の親は養育費を支払う義務を負いますが、これらはいずれも子どものための権利・義務です。

⑵　養育費の計算方法

養育費の金額は、一般的に①支払側の収入・②受取側の収入・③子どもの人数・年齢の３要素によって算出されることが多いです。
裁判所が公表している「標準算定方式・算定表」が参考になりますので、よろしければ下記リンクからご確認ください。

裁判所HP「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

今回のテーマは、上記要素のうち①②双方の収入に関わる論点ということになります。
これから、①支払側・②受領側に分けて詳しく解説していきます。

３　支払側が無職・無収入となってしまった場合

⑴　原則：養育費の支払いは義務

先ほどご説明したとおり、支払側にとって、養育費の支払は、子どものための法的義務です。
そのため、支払側が無職・無収入となってしまった場合も、養育費の支払義務が消えることはありません。
さらに言えば、支払側が破産した場合も、養育費の支払義務は免除されずに残ることになります。

⑵　支払側が無職・無収入となってしまった場合

このように、養育費は、子どものための権利・義務として強く保護されています。
そのため、支払側が無職・無収入となってしまった場合であっても、養育費の支払義務自体が消えることはありません。

とはいえ、支払側が無職・無収入になってしまった場合、これをそのまま養育費の算定方法に当てはめると、①支払側の収入＝０円となり、養育費の額は０〜１万円を推移することになってしまいます。そのため、支払側は、働こうと思えば働けるのに、「働かない」という選択をした場合に、事実上支払義務を免れることができるという不都合が生じてしまいます。

判例では、このような不都合を解消し、養育費という子どもの権利を保護するために、「潜在的稼働能力」という考え方を取り入れています。
潜在的稼働能力とは、「働こうと思えば働くことができ、収入を得ることができる能力」のことをいいます。
支払側は、無職・無収入となった場合であっても、潜在的稼働能力が認められる限り、相当程度の収入が推認され、その額に基づき算定される養育費の支払義務を負い続けることになります。

⑶　潜在的稼働能力なしor低いと認められる（無職・無収入がやむを得ないと認定される）ケース

もっとも、働きたくても働けないような次のケースの場合は、判例上、「潜在的稼働能力」が認められず、無職・無収入（支払側の収入＝０円）がやむを得ないと認定されることが多いです。

①　病気・怪我・障がい等
これらの事情がある場合は、働きたくても働けないという状態であるため、無職・無収入がやむを得ないと認定される可能性があります。
もっとも、これらの事情が一時的なものである場合は、治癒して以降は潜在的稼働能力が認められることになります。

②　育児・介護などで手が離せない
健康であっても、乳幼児の育児や、親の介護などで片時も手が離せないような事情があり、かつ、そのような育児・介護を担えるのが本人しかいないような場合も、無職・無収入がやむを得ないと認定される可能性があります。

⑷　潜在的稼働能力が認められる場合の養育費

基本的には、上記⑶のようなケースを除き、潜在的稼働能力が認められることになります。
この場合、支払側は、実際には無収入であったとしても相当程度の収入が推認され、その額に基づき算定される養育費の支払義務を負い続けることになります。
このときの“相当程度の収入”は、本人の学歴・職歴・健康状態・資格・年齢・無職無収入に至った経緯などを踏まえて推認されることになります。

４　受取側が無職・無収入となってしまった場合

受取側も、支払側と同様に、無職・無収入となってしまった場合であっても、潜在的稼働能力が認められる限りは、相当程度の収入が推認されることになります。

受取側が無職・無収入になってしまった場合、これをそのまま養育費の算定方法に当てはめると、算定要素の②受取側の収入＝０円となり、養育費の水準が増額することになってしまいます。しかし、受取側が働こうと思えば働けるのに、「働かない」という選択をした場合にまで養育費の増額を認めると、支払側に不合理な負担をかけるという不都合が生じてしまいます。

そのため判例では、受取側にも「潜在的稼働能力」の考え方を取り入れており、働けるにも関わらず働かないような場合は、無収入（収入＝０円）を前提に養育費の増額を主張することはできないとされています。

５　おわりに（減額・増額を求めたい場合の対応）

以上のとおり、養育費の支払側・受取側のどちらかが無職・無収入になってしまった場合の影響について、支払側・受取側に分けてご説明しました。
「潜在的稼働能力」が認められそうか、認められる場合に養育費がどのような金額になり得るかは、ケースバイケースです。弁護士にご相談いただければ、これらの養育費そのものに関する事項や、相手と交渉するための選択肢（協議、調停など）などについて、見通しを立てやすくなるかと思います。また、ご本人の代理人として相手の方とやりとりすることもあり得ます。
「相手から退職したので養育費を支払ないと突然言われた」「いくらが妥当な養育費なのか分からない」「相手との交渉に不安がある」といった方々は、ぜひ弁護士にご相談ください。

今回もご覧いただきありがとうございました。

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１　はじめに

　家事事件（親族（離婚など）や相続に関する訴訟・審判・調停手続など）を申し立てるにあたり、他方当事者に知られたくない情報が存在することがあります。
　そして、そのような情報の載った書面や資料を、手続の中で、裁判所と他方当事者に提出しなければならない場面にぶつかる場合もあります。

　この動画では、そのような場合の対処法について、令和５年２月に新設された制度も含め、大きく３種類を紹介したいと思います。

　各手続はそれぞれ、要件・効果・対象事項等が異なりますので、それらを比較し選択していただけるように、今回の動画が参考になればと思います。

２　方法①マスキング

　まずは、シンプルに、他方当事者に知られたくない情報がある場合、該当箇所をマスキング（黒塗り）して提出することで、その情報がそもそも書面に現れないようにする、という方法があります。
　この方法は、マスキング処理をするだけですので、とても簡単です。他方で、マスキングすると、該当箇所はそもそも手続に表れてこないため、
　・相手には知られたくないけど、裁判所にはどうしても読んでほしいとき
　・そもそも黒塗りができないとき（氏名や住所等は、申立書等に記載する必要があります。）
などは、マスキング処理によって対応することはできません。

３　方法②非開示希望申出

⑴　非開示希望申出とは

　家庭裁判所では、事件記録（事件の中で当事者から提出された書類や裁判所が作成した書類など）については、当事者等から閲覧・謄写（コピー）を求められた場合、裁判官がこれを相当と認めて許可すれば、読んだりコピーを受け取ったりすることができるのが原則です。
　非開示希望申出とは、相手方等が裁判所に対し、このように事件記録の閲覧・コピーを求められた場合に備えて、あらかじめ当事者から「相手方から閲覧等を求められても、この部分については非開示を希望します」と申し出る制度です。

⑵　対象事項

　この非開示希望申出は、方法③の秘匿制度で対象となる当事者等の氏名・住所等に加え、たとえば診断書に記載されている病院名など、開示を希望しない情報が推測されるような事項を対象とすることができます。

⑶　非開示希望申出の機能

　ただし、⑴のとおり、相手方等からの閲覧・謄写の求めに対し、これを許可するかどうか、最終的に判断するのは裁判官です。
　そのため、「非開示希望申出」は、裁判所が許可の相当性を判断する際の参考となるにすぎません。つまり、申出があったとしても、必ずしも認められるとは限らず、裁判所の判断により相手方等からの閲覧等が許可されることがあります。

４　方法③当事者間秘匿制度【R5.2/20新設】

⑴　当事者間秘匿制度とは

　当事者間秘匿制度とは、家事事件において、当事者やその法定代理人（親権者など）が、他方当事者等に自らの住所や氏名等が知られることによって社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるときに、所定の手続を行うことで、住所等や氏名等を秘匿する制度です。
　具体的には、秘匿申立書と共に提出する「秘匿事項届出書面（※秘匿を希望する住所等を記載した書面）」について、秘匿により保護される人以外の人からの閲覧請求が制限されることになります。
　一般民事事件には元々あった制度なのですが、この度の法改正により、令和５年２月２０日以降、家事事件でも利用できるようになりました。これまで、家事事件では方法①②しか取り得ず、情報秘匿について強い効力をもたせる制度がなかったので、今回の制度新設は意義があるものと思います。

⑵　要件

「当事者やその法定代理人が、他方当事者等に住所等や氏名等が知られることによって社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること」が必要となります。

　たとえば、DV事案・ストーカー事案など、二次的な被害が生じ得たり、当事者が畏怖・困惑したり、立ち直りに著しい困難が生じる場合などが挙げられます。

⑶　秘匿対象事項

　当事者やその法定代理人の住所等・氏名等が対象となります。
　　住所等・・・住所、居所、その他通常所在する場所（職場等）
　　氏名等・・・氏名その他その者を特定できるような事項（本籍等）

⑷　効果

　住所又は氏名につき秘匿決定がなされた場合には、⑴記載のとおり、秘匿事項届出書面対象書面について、閲覧請求が制限されることになります。そのほか、秘匿決定の中で秘匿対象者の住所や氏名に代わる事項（たとえば「代替住所Ａ」「代替氏名Ａ」）が定められ、その手続やその後の関連手続では、これらの代替事項を記載すれば、実際の住所又は氏名が記載されたものとみなされることになります。

５　３つの方法、どれを選べばいい？

　対象事項、要件、効果等がそれぞれ異なるので、これらを比較して、どちらを利用するかを選択していただくとよいのかなと思います。

６　おわりに

　以上、今回の動画では、他方当事者に知られたくない情報をいかに守るか、という対処法について、大きく３つの方法を紹介しました。

　今回は各手続の方法そのものにはあまり触れていないのですが、ご不明な点等ございましたら、弁護士事務所にご相談いただければ、詳しく説明し、あるいは代理人として代わりに手続を執ることができます。

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１　はじめに

　今回の動画では、離婚する際に選びうる方法（大きく３種類）について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら解説していきたいと思います。
　各手段のメリット・デメリットを知ったうえで、ご自身にとって最善のケースを選択していただくための参考になればと思います。

　◆　離婚する際に話し合うべきこと　→２．
　◆　離婚する際に選びうる方法（大きく３種）　→３．
　　⑴　協議離婚
　　　　　┗⑵　離婚公正証書
　　⑶　調停離婚
　◆　離婚する際の方法３種の比較　→４．
　◆　どちらを選ぶべき？　　　　　→５．

　なお、今回の動画は、「離婚すべきかどうか／できるかどうか」ということを説明するものではなく、あくまで、このような選択肢がありますよ、という説明をするものです。
　離婚について検討している方、方法について知っておきたい方、あるいは、離婚の話し合いをしているものの どのような形で整理すべきか検討されているご夫婦、そのような方々に向けた内容になるかと思います。

２　離婚する際に話し合うべきこと（離婚条件）

　大きく分けると、
　　・離婚するかどうか
　　・親権
　　・養育費
　　・財産分与
の４つです。その他に、
　　・離婚協議中の生活費（＝婚姻費用）
　　・年金分割
　　・離婚の経緯によっては慰謝料
についても、合わせて話し合われることが多いです。

３　離婚する際に選びうる方法（３種）

　⑴　協議離婚

　協議離婚とは、当事者のご夫婦が二人で離婚について協議し、合意し、離婚届を提出することで成立する離婚です。
　先ほどご説明した離婚条件（離婚すること、親権、養育費、財産分与等）を整理できた場合、その残し方としては、
　　口約束
　　　↓
　　合意書（「離婚協議書」「離婚合意書」）
　　　↓　
　　公正証書（⑵で解説）
といった方法があるのですが、下にいくほど強い力をもちます。

　⑵　離婚公正証書

　公正証書は、⑴協議離婚の中で作成される離婚合意書の強化版だと考えていただけたらよいかと思います。ご夫婦で話し合われた事柄について、公証役場という機関で「公正証書」という書面に残しておく手段です。
　公正証書は、通常の合意書よりも強い効力を持っていて、未払いがあれば強制執行ができます。

　なお、繰り返しになりますが、公正証書の作成はあくまで協議離婚（話し合いによる離婚）の延長線上にあるもので、協議事項を明確に残し、法的に強い縛りをかけるために作成されるものですので、公正証書を作成すれば離婚できるという効果はありません。

　⑶　調停離婚

　離婚調停は、裁判所の調停手続という場で、⑴の協議を行うことだと考えていただけたらよいかと思います。調停では、調停委員（男女１名ずつが担当します。）に間に入ってもらいながら、当事者の意見や希望を交互に聞き取ってもらうことになります。
　調停が成立すると、公正証書と同様に、未払いがあれば強制執行ができるようになります。

　※調停が不成立になったら

　　調停手続で協議を重ねても合意に至らなかった場合、そのケースは「調停不成立」という形で終了します。
　　なお、調停が不成立に至った場合は、離婚を希望する側が「離婚訴訟」を起こし、民法上の離婚事由（不貞行為、暴力、その他婚姻を継続し難い重大な事由）の存否などが審理され、最終的には裁判官が判決を下すことになります。

　※調停前置主義

　　なお当事者は、調停を行わずにいきなり離婚訴訟からスタートする、ということはできません。これを「調停前置主義」といいます。
　離婚訴訟は、最終的に裁判官が判決を下すことになるため、基本的には、一方の主張を認め、他方の主張を排斥する形で決着がつくのが通常です。
　他方、調停手続は、裁判所（調停委員会）が間に入り、対立を和らげながら、話し合いによる柔軟な合意解決を目指すものです。
　離婚事件の当事者は、これまで密接に関わってきた２人であり、そして特にお子さんがいる場合は、今後も関わっていくであろう関係性にあります。そのような人間関係・親族関係への配慮から、いきなり判決で白黒つけるよりも、まずは調停を通じ双方が納得のいく解決を模索しましょう、というのが、調停前置主義の趣旨です。

　※婚姻費用の分担請求調停

　　離婚調停は、離婚するかどうか、する場合の離婚条件について協議するものですが、これとは別に、婚姻中の生活費分担について協議を行う「婚姻費用の分担請求調停」という手続があります。
　　離婚調停と婚姻費用調停とは、協議の対象が異なるため、別件として取り扱われますが、両方とも申し立てられている場合は併合して協議される（＝同じ調停の日時に２件分合わせて話し合う）ケースがほとんどです。

４　離婚する際の方法３種の比較

５　どちらを選ぶべき？

　以上をふまえると、離婚に際してどのような方法を選択すべきか、という点については、凡そ以下のように振り分けられるかと思います。

＜協議離婚（＋公正証書）になじむ＞
　・ご夫婦が円滑に協議できていて、離婚条件についても大きな争いがない場合
　・そもそも協議事項が多くない場合（婚姻期間が短いケースなど）

＜調停離婚になじむ＞
　・離婚条件について、双方の主張に開きがある場合
　・相手と直接対話することが困難な場合
　・双方が遠方に居住している場合、相手の消息が分からない場合
　※離婚調停に合わせて、婚姻費用の調停も申し立てておくことを検討しましょう。

　なお、以上のような手続面の選択肢の他にも、「自分で協議・手続に臨むか、弁護士に依頼するべきか」、という選択軸もあるかと思います。
　弊所では「離婚等の家事調停における本人と弁護士の役割」という記事の中で、弁護士の役割についてご紹介していますので、よろしければご参照ください。

６　おわりに

　以上、今回の動画では、離婚する際に選びうる方法（大きく３種類）について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら解説しました。
　協議離婚、公正証書、調停離婚という言葉自体は、ネットでもたくさん見かけるようになりましたが、いざご自身が臨むとなると、結局何をどう選択していくのがよさそうか、混乱してしまうことも少なくないのかなと感じます。
　今回のお話が、そのような方のご参考になればと思います。

　当事務所では、離婚事件も多く担当させていただいている中で、経験をふまえ、各種手続を具体的に説明したり、ご相談者のケースに合わせてスキームをご提案したりしています。

　法律論では離婚・離婚協議と一口でまとめられても、実際にそこに直面した方にとっては、それ以上に抱えきれない気持ちや心情とも向き合う時間が必要になります。ですので、せめて法律上整理できる事は、ぜひ弁護士にお任せください。
　
　お困りごと、ご不明な点等ございましたら、どうぞいつでも弊所までご連絡ください。

著者プロフィール

はじめに

　今回の動画では、家事事件（離婚・相続）のWeb調停について、次のような流れでご説明したいと思います。

　◆ 調停とは
　　・ 裁判（訴訟）とはどう違うの？
　　・ 実際にどんな風に進めるの？

　◆ 電話会議システムと調停
　　・ もともとは遠隔地の当事者向け
　　・ 活用範囲の拡大　　・ 活用の限界

　◆ そしてWeb会議システムの導入へ

調停とは

⑴ 裁判（訴訟）とはどう違うの？

　まず、そもそも調停とは何か、裁判（訴訟）とはどう違うのかについてお話ししたいと思います。
　調停とは、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話し合いにより当事者が合意することで紛争の解決を図る手続です。
　裁判（訴訟）では、請求を認めるかどうか（当事者から見れば、自分の主張が勝つのか、負けるのか）について、その根拠となる事実を証拠によって認定しながら、裁判所が決めることになります。

　これに対し調停は、お互いの意見を出し合い、譲れる部分と譲れない部分とを整理しながら、最終的に合意できるかどうかを決めるのは当事者です。そこでは、真実がどうであるか、というよりも、双方が解決に向けて調整できるか、ということが大切なので、裁判所が証拠を見て何かを認定したり、何かを当事者に命じることもありません。
　また、裁判（訴訟）が公開の手続であるのに対し、調停は非公開の手続であることも、大きな違いです。

　このように、調停と裁判（訴訟）は、裁判所という第三者機関に入ってもらうという点では同じですが、その中で繰り広げられる話の趣旨や内容、在り方は全く異なる性質をもっています。
　そして調停は、特に家事事件ーつまり夫婦関係・親子関係・相続関係など、家族に関する問題ーの解決を図る時に有用であると考えられていて、法律上、調停を経てからでなければ訴訟を起こすことができないとされています（調停前置主義）。家庭内の紛争にあらわれる当事者の人となりや家庭の営みというものは千差万別ですから、裁判（訴訟）で法律を画一的に当てはめるよりも、まずは当事者のお話を聞きながら、柔軟な合意を目指すほうが真の解決に繋がるからです。

 ⑵ 実際にどんな風に進めるの？

裁判所のホームページから画像を引用させていただきました。
調停では、調停委員が必ず男女1名ずつ付いて、当事者の話を交互（大体20〜30分交替の印象です。）に聞き取ります。
こんな感じで、いわゆる“法廷“といった場所ではなく、テーブルでを挟んで向かい合い、お話をすることになります。
当事者に弁護士がついている場合は、本人の隣に座り、積極的に意見を述べて整理を進めたり、ご本人が伝えたいことをサポートしたりします。

調停での話し合いは、１回につき合計2時間ほど（交互に聞くので1人につき合計1時間ほど）開かれ、当事者それぞれに検討・調整の必要な事項（宿題）を示して持ち帰ってもらい、次回期日に検討結果を聞き取る、ということを何度か繰り返していきます。期日の頻度は、福岡だと大体1ヶ月〜1.5ヶ月に1回という感覚です。

このように進むうちに、合意に至った場合は調停成立となり、どうしても平行線で合意に至らなかった場合は調停不成立として終了となります。

電話会議での調停

⑴ もともとは遠隔地の当事者向け

　先ほどの写真のとおり、調停手続は、対面の方式で進行するのが本来的運用ですが、たとえば当事者同士が遠方に居住している場合などは、毎回（毎月）遠隔地まで出廷することになる当事者の負担感に配慮し、電話会議システムが導入されることがあります。
　電話会議になると、代理人弁護士がついている当事者の場合は代理人の事務所で、代理人ついていない当事者の場合は最寄りの裁判所の一室で、電話で調停委員とやりとりをするのが一般的です。

⑵ 活用範囲の拡大

　これらの電話会議システムは、多くは当事者が遠隔地にいるケースを中心に利用されてきましたが、ここ数年では、コロナ禍の“３密回避“、“非接触“といった空気の中で、その活用範囲が拡大されてきました。たとえば、同じ福岡市内の当事者でも、弁護士がついている場合は、なるべく接触のリスクを減らすため、双方電話会議でという進行も、私の感覚としては急増している状況です。

⑶ 活用の限界（電話会議のメリット・デメリット）

　電話会議のメリットとしては、以下の２点が大きいのかなと思います。
・毎回遠隔地に出向くことのコストを抑えられる
・高葛藤の関係にある相手方当事者と接触することがない（対面形式でも、裁判所内で接触することのないよう配慮されていますが、それでも「会うかもしれない」と「会うはずがない」とでは心持ちが全く違うのだと思います。）

　他方、電話会議のデメリットも大きく２点あります。
・お互いの表情や目を見て話せない
・本人確認や、本人以外の第三者が同席していないかどうかの確認に限界がある
　
　私が代理人として調停に多く関わらせていただく中で、このデメリットの１点目が、かなり大きいと感じています。
　声質だけでは、話し手の感情が読み取りづらいのです。怒っているように聞こえていたのに、後でお会いしてみると、実際は穏やかな顔で声が低いだけだった、ということもありました。
　また、こちらが話している際は、聞き手が理解しているのかを確認しながら話したいところですが、頷いているのかどうか、実は首を傾げているのか、全くわからないのです。
　当事務所では、こういったデメリットを払拭するべく、重要な局面にさしかかった時は、依頼者の方に説明して、一緒に遠隔地の裁判所に出向くという対応も行うことがあります。

　また法律でも、これらのデメリットへの配慮から、離婚や離縁がいざ成立するという場面では、電話会議の方法を利用することができません（家事事件手続法２６８条３項）。離婚するかどうか、離縁するかどうかは、身分関係に関わる重要な事項であり、当事者本人の意思確認を慎重に慎重に行う必要があるからです。

そしてWeb会議システムの導入へ

⑴ Web会議システムの導入

　このような電話会議システムのデメリットを補うべく、導入されることになったのがWeb会議システムです。
　裁判所と弁護士会の間では、実は結構前からWeb会議の導入、ひいては裁判手続のIT化が検討されてきたのですが、ネットを介する分、情報漏洩など別の課題が持ち上がり、なかなか導入に踏み切るに至りませんでした。
　そこを後押ししたのが、このコロナ禍です。

⑵ 試行的運用

　現在、東京・大阪・名古屋・福岡の４つの家庭裁判所にて、Web調停が試行的に運用されています。
　ただ、現時点でWeb調停を利用できるのは、当事者双方に代理人弁護士がついているケースのみです。なぜなら、調停の前提条件である、
・出席者が当事者本人であること、
・第三者が同席していないこと、
・録音や録画などが行われていないこと
について、裁判所が対面でチェックできないとなると、弁護士倫理を拠り所とするほかないからです。（簡単にいうと、社会正義の実現を使命とする弁護士が、不正行為なんて行いませんよね、という信頼を担保としているのです。）それから、IT機器や調停での操作に不慣れな当事者への配慮という趣旨もあります。

　ちなみに、当事務所にご依頼いただいている案件の中にも、裁判所から試験運用を依頼され、Web調停で進めているものがあります。実際に経験してみると、リアルタイムでその場にいる方の表情や様子が分かるので、これは本当に大きいと思います。

⑶ Web調停にまつわる法改正ー離婚成立も可能に。

　そして極めつけは、令和4年5月18日に法案が成立し、25日に公布された改正法です。今回の法改正により、対面でなければならないとされていた離婚・離縁調停の成立場面において、Web調停でも成立させることができるようになりました（改正により追加された家事事件手続法２６８条３項ただし書）。
　この改正法は、令和7年度までに（おそらく段階的に）施行されることになります。

　これにより、Web調停の活用範囲はより一層拡がることとなります。

おわりに

　以上、今回の動画では、調停の流れや趣旨をお伝えしながら、電話会議、Web調停といった、法律業界もIT化の流れに進んでいますよ、ということをご説明しました。
　少しでも調停の空気感やイメージをもち、より利用しやすい制度づくりへと改定されている様子が伝われば嬉しいです。
　我々弁護士も、弁護士同士で勉強会を開いたり、裁判所と協力して研修を重ね、模擬Web裁判・模擬Web調停を実施するなどして、安全かつ円滑な進行を目指して準備を進めています。

著者プロフィール

１　はじめに

　この動画では、破産と離婚というテーマで、破産者が（元）配偶者に与える影響について、前編・後編の２回に分けて、お話をしています。
　今回の動画は後編ですので、まだ前編をご覧になっていない方は、是非そちらからスタートしていただけたら嬉しいです。

２　前編のおさらい・後編の内容

　前編では、まず、前提として破産と離婚の両方が絡む場合の諸問題について説明しました。その上で、離婚後に破産する＜離婚先行型＞のケースが、①婚姻費用・養育費、②財産分与、③慰謝料に与える影響について説明しました。

　まとめると、
・①の婚姻費用・養育費については、受領側の生活資源という観点から、破産の影響をあまり受けない
・②財産分与、③慰謝料については、これから払うのか（未払い）、既に払ったのか（既払い）という違いで取り扱いが異なってくる
ということになります。

　今回、後編の動画では、破産後に離婚する＜破産先行型＞のケースにおいて、破産が離婚に与え得る影響について検討してみたいと思います。

３　破産後の離婚＜破産先行型＞

　今回も、離婚時に支払う側が破産する場合と、支払いを受ける側が破産する場合とに分けて、それぞれ生じうる影響について検討していきたいと思います。

⑴　支払者が破産する場合

　支払者が負担することになる①婚姻費用・養育費、②財産分与、③慰謝料、のそれぞれについて、破産によって影響を与えるかどうか、見ていきましょう。

①　婚姻費用・養育費　→影響なし。支払義務は破産後も残る。

　婚姻費用・養育費を支払う義務は、自己破産を行った後も、残り続けることになります。
　そのため、支払うことを前提に、いつからいつまで、いついくら支払うのか、双方の収入等やお子さんの人数・年齢等を基準にしっかりと検討しましょう。

　また、将来分を含め一括して養育費を支払うことについて、＜離婚先行型＞では破産手続の中でチェックが入ることがあります、と申し上げましたが、今回の＜破産先行型＞の場合は特に問題ありません。資力が許すのであれば、そのように取り決めしていただいても大丈夫です。

②　財産分与　→影響あり。財産分与のために財産を残しておくことができない。

　離婚手続では、夫婦が結婚期間中に協力して築いた財産は、それがどちらの名義であっても、基本的に夫婦の共有財産として整理されるのですが、破産手続の場合は名義が重視されます。
　つまり、＜破産先行型＞の場合、破産者名義の財産である以上、換価の対象となってしまいます。将来離婚して財産分与をするために財産を残しておくことができません。
　これに対して＜離婚先行型＞の場合は、財産分与が完了していれば、破産者のものと配偶者のものとで既に配分を完了しているので、あとはそれが不相当に過大だったかどうか、という点に、問題の所在が移ります。

③　慰謝料　→影響あり。支払えなくなる場合がある。

　自己破産をした時点で慰謝料を支払う原因が既に生じていた場合、たとえば不貞行為をしてしまった後に破産し、更に離婚する場合の慰謝料請求権は、他の一般債権と同様に、破産手続の中で配当を受ける以外に請求できなくなり、最終的には免責される可能性があります。
　そのため、＜破産先行型＞の場合も、＜離婚先行型＞と同様、支払者から見れば支払わなくてよくなるし、受領者から見れば破産手続の中で配当を受ける以外に請求できなくなってしまう、ということになります。

　ただし、慰謝料の内容が、
　・破産者が積極的な害意をもって加えた不法行為による損害賠償請求権
　・人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
である場合には、免責されないので、支払う必要があります。
　なお、不貞行為は、基本的にこれらの不法行為に該当しないと考えられるケースが多いため、やはり免責される可能性があります。一方で、DVによって怪我を負わされた、というケースでは、「身体を害する不法行為」に該当し、未払分も免責されない可能性があります。

　一方、破産した後に不貞行為に及んだ場合の慰謝料は免責されませんので、支払義務が残ります。

⑵　受領者が破産する場合　→基本的に影響を受けない。

4　おわりに

離婚と破産、どちらを先にすべき？

　以上、後編の今回は、破産後に離婚する＜破産先行型＞のケースにおいて、支払う側・支払いを受ける側に分けて、それぞれ生じ得る影響についてご説明しました。
　まとめると、支払いを受ける側は、基本的に影響を受けないのに対し、支払う側については、離婚時に②財産分与・③慰謝料を支払えなくなる可能性が生じることになります。

　これまで、前編と合わせて、破産手続が離婚に与える影響についてひととおりご説明いたしました。

　ここで改めて、「結局、離婚と破産どちらを先にすべきなの？」という疑問について触れておきたいと思います。
　この問題については、ネットでも様々な記事がアップされていて（弁護士が書いたものも含めて。）、中には「こちらを先にするのが得」「こちらを先にするのが無難」といったように明確な答えを分かりやすく述べているものもあります。一部は、たしかにそうだなと思うものもあります。
　ただ、やはり私は、前編でも述べたように「ケースバイケース」と申し上げたいです。どちらを選択するにしても、離婚も破産もきちんと整理できるよう、その方に合った法的スキームをしっかり組み立てる必要があります。
　そして、離婚と破産の両方を検討していらっしゃる方は、一度は弁護士に相談に行かれた方がよいと思います

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